キャバ嬢も結構大変なんです。


by dfswhoarbo

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 パン製造・販売で知られるアンデルセングループ(広島市)のタカキベーカリーは4日、介護食用のパンである「らくらく食パン」を開発したと発表した。同社によると、パンの介護食は業界初。8日から医療機関や介護施設向けに販売を開始する。
 口腔(こうこう)内のだ液が奪われやすいパンは、咀嚼(そしゃく)能力が低下した高齢者には食べにくい。一方、高齢者の多くは戦後の食の欧米化の流れの中で、パン食に最も親しんだ世代でもある。「パンを食べたい」という強い要望が介護現場などから寄せられていたことが開発のきっかけになった。
 「らくらく食パン」は、特殊な製法でタンパク質の一種であるグルテンの量を減らし、舌でつぶせるほどの柔らかさにすることで介護食としての安全性を確保した。パン独特の食感はないが、見た目や風味を楽しむことができるという。 

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by dfswhoarbo | 2010-02-05 23:34
 30日午後8時15分頃、横浜市西区みなとみらいの「横浜ランドマークタワー」で、同区浅間町、ドラッグストア店員外山浩樹さん(26)が、中央口4階から下りエスカレーターに乗っていたところ、約11メートル下の床に転落し、全身を強く打ってまもなく死亡した。

 戸部署の発表によると、エスカレーターは吹き抜け状になっており、外山さんは手すりに腰掛けようとして、誤って転落したとみられる。友人と5階の飲食店で食事をした帰りだったという。

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by dfswhoarbo | 2010-02-05 01:08
 鳩山由紀夫首相は3日の参院本会議での代表質問に対する答弁で、民主党内で検討されている人権侵害救済法案(旧人権擁護法案)について「できる限り早期に国会に提出できるよう努力を約束する」と表明した。また、「差別問題をはじめ数々の深刻な人権問題が後を絶たない。人権救済機関の創設は非常に重要だ」と必要性を強調した。民主党の松岡徹氏の質問に答えた。

 首相が同法案の提出に強い意欲を示したことで、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案や夫婦別姓法案と合わせ、与野党の保守系議員らが「日本を日本でなくする国家解体法案」と指摘してきた3つの法案が今国会でそろい踏みする可能性が出てきた。

 民主党の救済法案は、各省庁の上位に、独立性が高く他の機関のチェックの及ばない「第2の司法機関」ともいうべき人権侵害救済機関を設置することを柱としている。

 かつて自民党政権も党人権問題調査会を中心に法整備を検討し、平成20年に法案(太田誠一調査会長私案)をまとめたにもかかわらず、結局は国会提出に至らなかった。人権侵害防止は他の法令で可能とされる上、法案は肝心の「人権侵害の定義があいまい」で「救済機関の権限が強大」と指摘されたためだ。また、公権力による民間の言論活動への介入の根拠となるだけだとの意見も多数出された。

 一方、民主党は昨年の衆院選マニフェストで「人権侵害救済機関の創設」などを掲げ、千葉景子法相は就任直後の9月17日の記者会見で、「国際的にみても(設置が)当たり前の機関だ。実現に向けて早急に取り組みたい」と語っていた。

 ただ、民主党案は自民党案よりさらに大きな問題点も指摘されている。1つは、焦点の救済機関を自民党案の「法務省の外局」ではなく、首相官邸直結の「内閣府の外局」に設置することだ。政府と党の一体化を進める民主党政権では、党の意向がより反映されやすい。さらに、救済機関を中央だけでなく、各都道府県に置くことや、立ち入り調査などを行う人権委員に国籍要件を設けないため、外国人の就任も可能とされることも問題視されている。

 救済機関は、人権侵害の申し立てがあれば、立ち入り調査のほか、調停や仲裁、勧告、公表、訴訟参加など国民生活の隅々にまで介入・干渉する司法権を持つ。また、報道機関には努力義務を課すなどメディア規制色も強い。

 これらは、民主党の支持団体である部落解放同盟の要望をほぼそのまま取り入れたものでもある。このため、「人権救済とは名ばかりで、政府や特定団体による『人権抑圧法』だ」(野党議員)との批判もある。(小島優)

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by dfswhoarbo | 2010-02-04 02:22
 鳩山由紀夫首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党の代表質問が2日午前、参院本会議でもスタートした。首相は民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体による土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件に関連し、小沢氏の国会への参考人招致について「検察捜査の途中で事実関係も解明されていない。政治家としての判断は小沢氏自身にある」と述べた。

 自民党の谷川秀善参院幹事長が「小沢氏に『国会に出て説明せよ』と指示すべきだ」と求めたのに対し答えた。

 首相はまた、民主党内に検察や報道に対する批判があることについて「行政の長として検察が公平な捜査を行うことを信じている」と強調。その上で「報道の節度と良識は、報道機関自らが保つべき問題だ。政治家が、個人として疑問や見解を表明することは節度を持って行う限り非難すべきではない」と語った。

 一方、民主党と同党の支持団体、日教組の関係に関連し、「教育の政治的な中立性をとらなくてはならないのは当然だ」と指摘した。日教組出身の民主党の輿石東参院議員会長は昨年1月、「教育の政治的中立なんて言われても、そんなものはあり得ない」と発言しており、首相答弁はこの認識を否定したものだ。

 選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正案については「きずなの問題などさまざまな意見があるのは承知している。平成8年の法制審議会(法相の諮問機関)の答申を踏まえ法務省で検討している」と現状を説明した。法制審議会は平成8年に選択的夫婦別姓制度の導入を答申している。

 国旗・国歌の教育現場での指導に関し「入学式などでの国旗掲揚と国歌斉唱を指導しており、取り扱いに変更はない」と述べた。

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by dfswhoarbo | 2010-02-03 02:39
 神戸市須磨区横尾の路上で2003年2月、近くのパート従業員寺田和子さん(当時44歳)が刺殺された事件から7年になるのを前に、寺田さんの夫(52)が2月1日から1年間、犯人逮捕に結びつく有力情報に、私的懸賞金300万円を支払うことを決めた。

 「どんなささいな情報でも」と、祈る思いだ。

 和子さんは同年2月21日午後10時50分頃、パート先から帰宅途中、路上で何者かに太ももを刃物で刺され、失血死した。現場の東約300メートルの山林でバッグが見つかるなどしており、兵庫県警は強盗殺人事件とみて調べている。

 職場で知り合い、連れ添って約20年。働きながら、2児の子育てと家事を切り盛りしていた和子さんを失い、「空気のようにいて当たり前だった。あれ以来、自分の中で何かが欠けてしまった」と夫は話す。

 当時長男(23)は高校1年、次男(18)は小学5年。男3人でなれない家事をし、肉じゃがを作るのに2時間かかった日もあった。

 「今もふと、嫁さんが笑って横に座っている光景が目に浮かぶ。なぜ路上で死ななければいけなかったのか、悔しくて、悔しくて仕方がない」

 毎年、命日を前に県警などとビラを配り、情報提供を呼びかけてきた。警察には約120件の情報が寄せられたが、最近、風化も感じるようになった。懸賞金には、「命を奪われ、なぜお金までかけて情報を募るのか」と抵抗感があったが、ともに活動してきた「全国犯罪被害者の会」(あすの会)の仲間に、「犯人逮捕につながるかもしれない」と勧められ、決意したという。

 今年も2月14日、現場付近でビラを配る。情報は須磨署(078・731・0110)へ。

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